在日コリアの帰化申請

    「朝鮮」「韓国」の国籍に関係なくダイレクトに
    「日本国籍」取得の手続きをサポートします。

 申請手続き

   Q . 提出する法務局は？
     A . 申請者の住所地を管轄する法務局へ申請者が直接出向き，
       書類を提出しなければなりません。

   Q . どのくらいの日数で帰化できますか？
     A . 主な申請書類が整うまで1〜6ヶ月かかります。
       申請書類が受領されておよそ1年ほどです。

   Q . 申請書類は？
     A . 申請に必要な書類は，職業や配偶者の有無，
       親族の構成などにより異なります。（主な申請書類参照）

 主な申請書類

    帰化申請許可書
    帰化の動機書
    親族の概要
    履歴書
    韓国の戸籍謄本
    韓国の戸籍謄本の翻訳文
    出生証明書
    婚姻証明書（本人，父母）
    同居家族各自の登録事項記載証明書（外国人登録済証明書）
    同居家族に日本人がいる場合，その者の住民票
    同居家族に日本人がいる場合，その者の戸籍謄本
    生計の概要
    事業概要
    在勤・給与証明書
    在学中の者の在学証明
    会社登記簿謄本
    源泉徴収票
    確定申告書
    所得税証明書（その1，その2）
    個人事業税
    都道府県・市区町村民税
    法人税納税証明書（その1，その2）
    法人事業税
    法人都道府県民税及び市区町村民税
    自動車運転免許書の写し
    最終学校の卒業証明書。又は卒業証書の写し
    技能・資格証明書
    土地及び建物登記簿謄本。賃貸契約書の写し
    居住付近の略図
    スナップ写真
    その他

 韓国籍及びパスポート申請

    当事務所では「朝鮮」から「韓国」へ変更する手続きを完全サポートいたします。
    手順として
    �@日本国内の外国人登録証の国籍を韓国に変える。
     （…外国人登録証のみの変更となります）
    �A外国人登録証の国籍を韓国に変えた後，韓国の戸籍簿に載せる申請手続きを行う。
     （…正式な韓国民となり，パスポートも取得する事が出来ます）

 サポート

    韓国戸籍謄本の取り寄せとその翻訳
    日本国内の行政書類（出生届，婚姻届，納税証明書等）の取り寄せ
    帰化申請書類の作成
    法務局への同行
    その他帰化申請されるまでのサポート

    当事務所は，依頼者への完全サポートを行っています。

 

   Q . 韓国の戸籍に載っているかどうかわからないのですが？
     A . 朝鮮籍でも韓国に本籍があるのが在日のほとんどです。
       従って両親又は祖父母にさかのぼって戸籍謄本を取り寄せます。

   Q . 国籍が「朝鮮」なのですが,帰化できますか？
     A . 韓国より戸籍を取り寄せダイレクトに帰化申請します。

   Q . 家族で帰化申請をしたいのですが，妻と子は韓国の戸籍簿に載っていません。
     どうすれば良いですか？
     A . 韓国の戸籍謄本を取り寄せ，妻子の出生届，
       申請者の婚姻届で身分関係を証明し帰化申請します。

   Q . 私は在日2世で「韓国」籍です。母は日本人で父はすでに死亡しています。
     父の本籍地に謄本申請したのですが，該当無しで帰ってきてしまいました。
     帰化できますか？
     A . なぜ謄本が取れないかの事実関係を証明し，申請書類を揃えて提出します。
       過去の実績では途中2,3度法務局との対応がありますが，1年6ヵ月後帰化しました。

   Q . 「朝鮮」から「韓国」籍に変えたいのですが？
     A . 韓国の大使館又は領事館で国籍変更を申請し，
       手続き完了後日本の区役所で外国人登録の国籍変更を申請します。
       国籍は「韓国」になりますが，韓国のパスポートを取得する事は出来ません。

   Q . 韓国のパスポートを申請したいのですが？
     A . 韓国籍が条件です。
       同時に韓国の本籍地から戸籍謄本を取り寄せ記載されている内容を調べます。
       原則的に日本国内での婚姻届，出生届等は韓国の戸籍簿には反映されませんので，
       韓国に各届の申請を行い申請者本人まで戸籍簿に記載できた時点で
       パスポートの申請を行います。
       申請完了後の謄本が手元に届くのには時間がかかります。
       ケースにより期間が違います。
       パスポート申請後2週間前後で受領する事ができます。



 会社設立

    株式会社，有限会社などの設立手続，税務関係の申請も行っています。

 建設業許可

    建設業許可，決算変更，経営事項申請，入札等の申請を行っています。



 業務案内

    申告書の作成
    ・法人税，消費税，事業税などの申告書の作成。
    ・個人確定申告書などの作成。
    会計業務
    ・会計帳簿の作成及び財務書類（試算表，元帳など）の作成。
    年末調査，給与計算
    ・給与計算。
    ・年末調査，源泉徴収票，支払調書の作成。
    税務相談
    ・法人税，所得税，消費税等。
    税務調査立会い
    経営コンサルティング
    ・各種節税対策。
    ・各種経営分析グラフの作成。
    ・銀行融資に対す財務コンサルティング。
    ・経営計画，事業計画書等。
    その他
    ・コンピュータ会計の導入に伴う指導斡旋。
    ・会計帳簿の記帳指導，代行業務。

 

   Q . 開業したいのですが…
     A . 当事務所は最小限の負担で経理処理ができるように
       経理担当の方に正しい方法を指導しています。
       具体的な記帳は慣れるまでご指導いたしますのでご安心下さい。

   Q . パソコンを導入したいのですが…
     A . お客様のニーズに合った方法を検討し，導入後も親切丁寧に操作説明いたします。

   Q . 法人成したいのですが…
     A . 法人の設立及び設立後の各種届出書の作成を完全サポートいたします。

   Q . 節税対策とはどのようなことですか？
     A . 節税対策とは，合法的に税金の納付をできるだけ少なくすることです。
       ただし節税行為は行き過ぎると脱税になる場合があります。
       この判断は非常に難しいものです。

   Q . 銀行に融資の資料として試算表を提出したいのですが…
     A . 当事務所において試算表，その他の資料を作成いたします。

   Q . 税務調査はどのように行われるのですか？
     A . 税務署からの税務調査は，何年に一度あります。
       申告内容の確認ですので，必要以上に恐れることはありません。
       税理士が関与している場合は原則まず税理士に連絡があり，
       顧客と連絡後，税務署と税理士で日程等の打ち合わせが行われます。
       当初から税理士が関与し，調査の日にも同席しサポートいたします。